※こちらの記事は過去に配信していたオーナー様向け情報より転記したものです。内容は2020年9月15日時点の内容となります。
＜相続税対策に生前贈与の見直しを＞
相続税の節税対策で「贈与」が見直されています。賃貸不動産を活用した富裕層向けの節税対策が新型コロナウイルスの影響で大きな壁に直面し、富裕層も贈与に回帰する動きが出てきました。贈与税の基礎控除の範囲内で毎年贈与したり、教育資金や住宅取得資金の非課税贈与制度を活用したりする節税対策は中流層にも有効です。ただ贈与の証拠を残さないと税務署から指摘されかねず、注意が必要です。
まずは非課税制度を活用した一括贈与です。贈与税は通常1年間の贈与金額にかかり、贈与された人が負担します。財産を一括贈与すると多額の贈与税がかかりますが、非課税制度を使えば1,000万円以上を無税で贈与できます。教育資金の非課税制度は学校の授業料などに使う目的で29歳までの子、孫に贈与する場合、1人当たり1,500万円まで非課税。住宅取得資金の非課税制度は2021年3月までの購入契約なら最大1,500万円を贈与できます。適用される消費税率や贈与の時期によっても異なるが、非課税限度枠の範囲内なら複数回に分けて贈与しても非課税になります。非課税制度は延長の可能性もあるものの、来年中に終了する予定なので早めに利用したいです。
子や孫への非課税一括贈与
| 教育資金 | 結婚・子育て資金 | 住宅取得資金 | |
| 非課税の限度額 | 1,500万円 | 1,000万円 | 最大1,500万円※ 最大1,200万円◆ |
| 使用目的 | ・教育資金に限定 | ・結婚関連 / 子育て関連に限定 | ・住宅の購入資金 / 建築資金 / 土地購入資金 |
| 子・孫の要件 | 30歳未満 年間合計所得が 1,000万円以下 | 20歳以上50歳未満 年間合計所得が 1,000万円以下 | 20歳以上 年間合計所得が 2,000万円以下 |
| 注意点 | 金融機関に専用の口座が必要 | 金融機関に専用の口座が必要 | ※は2021年3月まで、◆は2021年12月まで |
基礎控除（年110万円）の範囲内で毎年贈与をする方法もあります。親が20歳以上の子に1,000万円を一度に贈与すると贈与税が177万円かかりますが、毎年100万円ずつ贈与すれば10年後には無税で計1,000万円贈与できます。この機会に見直しをご検討ください。