※こちらの記事はオーナー様向け情報より転記したものです。内容は2024年11月15日時点の内容となります。
賃貸住宅の修繕積立金の経費参入が実現！賃貸住宅修繕共済制度とは
今回の相続コラムは新倉が担当致します。
建物外壁工事や屋上防水工事には多額の資金が必要で、多くの不動産オーナー様は資金確保に頭を悩ませてきました。
そのような中、自由民主党賃貸住宅対策議員連盟臨時総会において、賃貸住宅修繕費にかかる共済制度の認可が国土交通省から下りたことが発表されました。
オーナー様が毎年定期的に拠出した掛け金は、その年の経費として認められ、将来の大規模修繕工事に備える仕組みが実現したのです。
長期的な既存ストックの有効活用のため、民間賃貸住宅においても計画的な大規模修繕の実施が重要です。これにより、入居者の良好な居住環境が確保され、賃貸オーナーにとっても資産価値の維持、賃貸経営の安定化につながることが期待できます。
しかし、賃貸オーナーの多くは大規模修繕工事の経験がない現状です。また経験があったとしても、その資金確保が高いハードルとなることから、計画的かつ永続的な実施が課題となっているケースが多くあります。
賃貸オーナーの大規模修繕の資金確保の課題解決を目的に賃貸住宅関係２団体は、「全国賃貸住宅修繕共済協同組合」を立ち上げました。
組合が提供する「賃貸住宅修繕共済」の仕組みを活用することで、賃貸物件においても修繕資金積立が可能になりました。将来、オーナーの所有する賃貸住宅に劣化が生じ、一定の工事を行った際、その修繕資金に充当するための共済金を支払う業界初の制度です。
本制度は、将来の修繕費に備える「共済」であり、その共済掛金は全額経費への算入が可能です。毎年の経費として申告することで、効率的な修繕資金確保が実現でき、将来の修繕費用の不安を解消することが期待できます。また、相続や事業継承にも有効な制度となっております。
さらに賃貸経営における「計画的な大規模修繕の実施」は、
- 既存住宅の長期有効活用
- 安全な住環境の提供
- 空き家（空き部屋）への対策などにつながることから、SDGsの目標達成に貢献ができる
といったメリットがあります。
「賃貸住宅修繕共済」について詳しく聞きたい！という方は新倉までお気軽にお問合せ下さい。