※こちらの記事はオーナー様向け情報より転記したものです。内容は2026年8月15日時点の内容となります。
今回のコラムは池田が担当します！
2026年 相続で抑えておくポイントを解説します！
2026年の相続で押さえておきたいポイントは、「相続登記の義務化への対応」と「生前対策の見直し」です。2024年4月から始まった相続登記の義務化は2026年も重要で、相続を知ってから3年以内に登記申請が必要です。過去の相続も対象となるため、未登記不動産がある方は早めの確認が欠かせません。また、2026年からは「所有不動産記録証明制度」が始まり、被相続人名義の不動産を一覧で確認しやすくなりました。さらに、贈与制度や不動産評価の見直しなど、生前贈与を活用した相続対策は従来どおりでは通用しないケースも増えています。
今やるべきことは、不動産の名義確認、相続人・財産の整理、遺言書の作成や見直し、生前贈与・資産活用の再点検です。早めに専門家へ相談することで、相続トラブルや不要な税負担を防ぎ、円滑な資産承継につながります。
💡2026年に見直したい相続対策のポイント💡
【相続登記の義務化】
相続で不動産を取得した方は、相続を知った日から3年以内に登記申請が必要です。まずは「名義が亡くなった方のままになっている不動産はないか」を確認しましょう。固定資産税の納税通知書や権利証、登記事項証明書を確認し、未登記であれば早めに司法書士へ相談することが大切です。
【生前対策の見直し】
相続対策は遺言書だけではありません。財産の一覧を作成し、不動産・預貯金・保険・借入金を把握することが第一歩です。その上で、遺言書の作成、家族信託の活用、生前贈与のタイミング、生命保険の活用など、ご家族の状況に合った方法を検討しましょう。特に贈与税・相続税の制度改正により、「以前聞いた対策」がそのまま最適とは限りません。
不動産は相続財産の大半を占めることが多いため、「売る」「貸す」「活かす」「残す」を家族で話し合っておくことも重要です。早めの準備が、相続税の節税だけでなく、相続人同士のトラブル防止にもつながります。
💡その他、元気なうちにやっておくべきことを紹介させていただきます💡
①財産の棚卸しをする
不動産だけでなく、預貯金、有価証券、生命保険、借入金などを一覧にまとめましょう。財産の所在地や名義、評価額、おおよその時価を整理しておくことで、相続時の手続きがスムーズになります。特に賃貸物件は、家賃収入や管理状況も確認しておくことが重要です。
②遺言書を見直す
遺言書がない場合や、10年以上前に作成した場合は内容を見直しましょう。相続人の状況や財産内容は年月とともに変化します。不動産を誰に承継させるのかを明確にしておくことで、遺産分割協議によるトラブルを防ぐことができます。
③生前贈与を再検討する
近年の税制改正により、生前贈与の考え方は大きく変わりました。毎年の暦年贈与だけでなく、相続時精算課税制度も選択肢となっています。どちらが有利かは財産状況によって異なるため、早めに税理士へ相談することをおすすめします。
④不動産の活用方法を考える
利用していない土地や空き家は、維持費や固定資産税の負担だけが残る場合があります。「売却する」「賃貸にする」「建て替えて活用する」「家族へ承継する」など、将来の方向性を決めておくことで、相続後の判断がスムーズになります。
⑤家族で話し合う
相続対策で最も大切なのは、ご家族で情報を共有することです。誰が何を引き継ぐのか、実家や賃貸物件をどうするのかを事前に話し合っておくだけでも、相続発生後の大きなトラブルを防ぐことができます。
2026年、いまのうちからやっておくべきことを紹介させていただきました！
弊社ではすべてのお手伝いが可能です。何かあれば池田まで、お問い合わせください。
よろしくお願い申し上げます。